2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
米空軍のＡＣＥでも、戦闘機と補給や整備などで支援ユニットを組む小規模部隊がゲリラ的に分散し展開する拠点として、民間の空港や周辺の民間施設、米軍や自衛隊基地を使用することが想定されています。 ＥＡＢＯは五月二十五日の外交防衛委員会、ＡＣＥは六月三日の外交防衛委員会で質疑で明らかにしたように、既に沖縄の伊江島や在日米軍空軍基地で訓練が何度も実施されています。
米空軍のＡＣＥでも、戦闘機と補給や整備などで支援ユニットを組む小規模部隊がゲリラ的に分散し展開する拠点として、民間の空港や周辺の民間施設、米軍や自衛隊基地を使用することが想定されています。 ＥＡＢＯは五月二十五日の外交防衛委員会、ＡＣＥは六月三日の外交防衛委員会で質疑で明らかにしたように、既に沖縄の伊江島や在日米軍空軍基地で訓練が何度も実施されています。
○小此木国務大臣 高齢者等は、遠方の避難場所への避難が困難となる場合も考えられることから、より近隣のマンション等の民間施設を避難場所として活用することが有効な場合がございます。
また、例えば、災害時に多くの避難者が出た場合の避難施設の確保においても、政府が民間施設の所有者に避難所として貸してくれるようお願いをしても、施設の所有者が拒否をすれば借り受けることは現行憲法ではできません。
資料の、ベネッセの次世代育成研究所の資料、もう一度戻りますけれども、雇用形態ごとの保育士が占める割合、公営の施設、保育所、幼稚園、認定こども園、ここで非常勤の割合というのが民間施設よりも高いんですよ。明らかに高いんです。しかも、一貫して公立施設は非常勤、非正規の割合は増加傾向なんです。 保育者全体の中で非正規雇用の割合がどれくらいか。
自立準備ホームにおける課題と要望への、課題ということを更に伺いますが、刑務所出所者や少年院出院者が一時的に住むことのできる民間施設であります自立準備ホーム、こちらにおきましても、複雑な課題を抱える対象者に対する適切な処遇を確保する必要性が指摘されているところであります。
激甚災害法は昭和三十七年に制定されておりまして、障害者、障害福祉関係の施設については、制定当初から、都道府県、市町村の設置した施設が対象ということで、民間施設へのかさ上げ措置は講じられていないということで、その理由につきまして、ちょっと制定当時の文書にもちょっと当たってみたんですけれども、ちょっと明確に確認することはできなかったところでございます。
また、実際に、避難所不足に対して、公民館、学校など公共の場だけじゃなくて、ホテルや旅館などの民間施設も利用することも想定されていると聞いておりますけれども、そのような場合、実際にそのようなことを利用した場合の費用の負担につきましてもどうされているのかをお尋ねしたいと思います。
また、民間施設向けにも同様、類似のスキームがございまして、ＰＰＡ活用などの再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業というものの中で、令和二年度三次補正、それから令和三年度予算、合わせて百三十億円の内数として措置させていただいているところでございまして、御指摘の社会福祉法人それから民間医療機関を含めまして民間施設に対します光発電、蓄電池等の導入を支援しておりまして、併せて対象
もう一つ強調させていただければ、こうした取組が進んでいくと、自治体として、民間施設との防災協定の締結であるとか、あるいは公明党も進めていますけれども、住民のマイタイムラインの作成などの点でも大きく３Ｄモデルというものが活用できるのではないかと思います。
消費者庁の見解では、コロナウイルスの特性は今も明らかではなく、民間施設での試験もできないことから、予防効果をうたった表示は、現時点では客観性や合理性を欠き、消費者の商品選択に誤認を与えるというふうに指摘をされています。 この消費者庁の見解を見ると、今現在、このコロナに効くんだよとうたっている商品というのは、これほとんどが不当表示に当たるという認識でよろしいんでしょうか。
これは今も、内閣府と東京都共同で首都圏における大規模水害広域避難検討会というものを設置して、避難先として、通常の小中学校等の避難場所に加えて、親戚や知人宅への自主的避難ですとかホテル、旅館等の活用、国や都などの公的施設、さらには民間施設の活用も検討しているところです。
御指摘のように、江東五区のような浸水する地域に多数の住民がいるケースでは、民間施設を避難場所として活用するということは重要でございます。恐らく葛飾区のケースだと思いますけれども、民間施設と協定を締結して、垂直避難先として、浸水しない高さにある駐車場を活用するというようなケースだろうと思います。
○政府参考人（青柳一郎君） 施設整備の関係で、公共施設でない民間施設の避難所に対する支援ということで、国土交通省さんの耐震強化の補助は、耐震性のない建築物について防災・安全交付金で耐震診断とか耐震改修が行われ、ただ、前提として、自治体が補助制度を持っているという前提ではございますけれども、対象としては、公共施設でない民間の避難所も対象になるというふうに認識をしております。
避難ビルの確保の方法としては、公共施設においては、市立の学校や市営住宅等に順次指定を進めるとともに、民間施設においても、民間企業の皆様の御協力により、協定を締結し、津波避難施設の確保を進めておるということを聞いているんですけれども、内閣府では全国の津波避難施設の整備数を二年置きに発表されておりますが、該当することしは、コロナ禍の影響で、整備数の発表はされていないようなんです。
この考え方のもと、以前より、不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談、指導を受けている場合、一定の要件のもと、指導要録上出席扱いとすることができることとしております。本制度の対象となる学校外の施設に関しては特段の制限は設けておりませんので、放課後等デイサービスについてもこの出席扱いの制度の対象となり得るものと考えております。
今御質問のありました、学校以外の場で学んでいる子供の数、統計等のあり方、数でございますけれども、私どもが持っているデータの中では、例えば民間団体、恐らくフリースクール等も含めたそうした民間施設、あるいは、先ほど委員からも御指摘のあった教育支援センター、こうした学校外の機関で相談ないしは指導を受けておりますという子供の数については、昨年度は約十二万八千人で、不登校児童生徒の中の約七割となっておりますが
二月に、委員の方には申し訳ないですが、理事で障害者雇用に熱心に取り組んでおられる民間施設を視察いたしました。今の状況で休業、倒産が続く中で、やっぱり立場が弱いのは派遣労働者であり障害者だと私は思います。 二か所あのとき視察に行ったんですが、二か所に聞きました。最初に行った宇佐ランタンの方は計画休業中で、週五日から二日で計画休業をしていると。
同時に、これらの泡消火剤は、在日米軍施設・区域内のみならず、自衛隊や消防等の国の施設や、消火、予防の必要性がある民間施設にも偏在しており、ＰＦＯＳを含有する製品に対する規制開始以前に製造された泡消火剤においては、現在もなお、消火設備に充填されたものや、廃棄に向けていまだ保管されているものが残っていると承知をいたしております。
現在、自治体と連携をして、民間施設を含め、どれだけのベッドつきのトイレ、いわゆるユニバーサルシートの設置ができているのか、把握をされていれば教えていただきたいと思います。
○伊藤（俊）委員 民間施設も含めてなかなか数は把握をされていないということですので、ぜひ、私たち四十三万人の町ですらこういう状態ですので、全国でどういう実態かということをしっかりと把握をしていただきたい。そしてまた、ユニバーサルシートの設置の拡充を改めて求めたいと思います。 次に、ＵＤタクシーの改良についてお聞きをしたいと思います。
検疫所長の指定する場所とは、民間施設以外に全国のどこに存在し、どの程度の収容人数があり、食事の確保などを始め、二週間の滞在にたえ得る十分な環境となっているのでしょうか。 指定場所として民間宿泊施設の紹介もしていると承知しておりますが、予約などが断られ、公共交通機関を利用して帰宅せざるを得ない方もおります。こうしたケースが頻発すれば、感染の拡大につながりかねません。
したがいまして、国内にも複数の民間施設ができておりまして、大変有り難いことに、特段の支援をよらずともハンドラーと、それから検疫探知犬を育成するという仕組みになっておりまして、私どもはこのような施設から導入が可能ということでございます。